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空き家の解体について
「空き家問題」
日本の総住宅戸数は６９６３万戸あります。
そのうち、空き家は８２０万戸です。
空き家率は１３．５％に。
今後、日本の人口が増えない中で
空き家だけが増え続ける状況にあります。
そして、そんな状況の中で
「空家等対策の推進に関する特別措置法」が
２０１５年２月２６日に施行されました。
国や県が方針を決め
市町村が空き家を調査した上で
近隣に迷惑を及ぼす空き家に関して
修繕や解体を勧告したり
命令することが可能になりました。
もしも、この命令に従わないと
市町村の権限で
約６分の１になっている固定資産税の
減免措置を解除したり
強制的に解体することが
出来るようになりました。
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空き家を放置していても、トラブルが増えるだけ！
火災の危険
平成２５年に発生した
火災発生件数４８，０９５件のうち
出火原因の１位は
放火です
５，０９３件（１０．６％）
放火の疑い３，６９３件（７．７％）を合わせると、
８，７８６件（１８．３％）にもなります。
空き家を放置しておくことで
庭や軒先に不法投棄されやすくなります。
その結果、不法投棄されたゴミに放火されて
火災が発生するという危険な状態に繋がるのです。
老朽化による家屋の倒壊の危険
次は老朽化です。
老朽化した家屋は台風や地震
積雪によって屋根が落ちたり
壁がはがれることがあります。
はがれた壁の破片が風で飛ぶと
通行人や近隣の方にに危害を及ぼします。
他にも看板が落ちて
通行人が怪我をしたりすることも
壁の破片が飛んできて
下に止めてあった車に傷をつける
怪我をした通行人や
傷をつけられた車の所有者は
空き家の所有者である
あなたの責任になります。
工作物責任として
損害賠償を請求なんてことも…
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空き家をどうするか？
自分で使う
自分やご家族が空き家を使う
可能性があるのであれば
適切に管理する必要があります。
何年も空き家のままにしておくと
風通しや通水をしないため
いざ、住もうとした時には、
リフォームにかなりの費用がかかります。
さらに、お庭がある場合には、
定期的に雑草や植木の管理をが必要です。
植木が建物を破壊したり
ハチの巣や鳥の巣で
建物が傷む原因になります。
売却する
今後は日本の人口が増える可能性が
少ない以上、昔みたいに
土地の値段が上がり続けることはありません。
そのため、損することを覚悟で
売却してしまうことも一つの方法でしょう。
誰かに貸す
売却を考えたけれども、
土地を売ったお金で解体費を
出すとほとんどプラスが出ない…
というのであれば
ご近所の方にタダ同然で使ってもらうことも
一つの方法でしょう。
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空き家を解体する際の解体費用補助金・助成金
老朽家屋の解体を実施する場合
自治体（市区町村）から
解体費用の助成金が受けられる場合があります。
補助金や助成金の申請にあたっては
事前に市区町村に確認を取りましょう。
助成が受けられる対象となる空き家の条件例
- 市内にある居住用建物である
- 周囲への危険や悪影響がある空き家である
助成を受けるための条件例
- 空き家等の全部を解体、撤去し、更地にすること
- 市内の業者が解体工事を行うこと
- 市税の滞納がないこと
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